松林労務管理事務所 > 業務内容 – 就業規則

実情にあった就業規則は、会社を守る

就業規則は、社員と会社(事業主)との間で取り決めたルールで、労働時間や賃金などの基本的な労働条件や服務規律を定めたものです。
もともと異なる価値観や考え方を持っている社員と会社(事業主)が、会社の中で同じ目的を達成するために必要なルールといえます。

実情にあった就業規則は、会社を守る

実情にあった就業規則の必要性

なぜ法律が就業規則の整備を義務付け、そこに規定する項目までも細かく列挙しているのかと言えば、それは労使間のトラブルを防止するためだと考えられます。しかし、現実的には、法律どおりの就業規則を設けてもトラブルを防止することはほとんどできません。
少なくとも一般的なモデル就業規則の中には、法律上、必要な項目を満たしたものもありますので、こちらを流用することで、最低限の就業規則は比較的容易に作成することができます。ただし、トラブルが具体化したときにはモデル就業規則ではとても太刀打ちできません。

【トラブル実例】

・入社したばかりの社員が欠勤を繰り返す
・社員が異動を拒む
・残業代を低減したい
・注意をするとパワハラだと反抗する
・うつ病になった社員に休職を命じたい

このような問題は、モデル就業規則では具体的に有効な解決の糸口は得られません。
本業に専念し、円滑な事業運営を図るには、実情にあった就業規則が必要不可欠であると考えます。

コース一覧

ご提供するコースについてご紹介します。
各コースに関する料金の詳細は、「料金」をご覧ください。

診断コース 20,000円~(納期目安:~1か月)

現在整備されている就業規則を専門家の視点で診断いたします。

【主な診断項目】

・法律上、記載義務のある事項が規定されているか
・リスクを低減する一般的な規定が整備されているか
※こちらのコースでは、具体的な規定文章のご提案はいたしかねます。

基本コース 40,000円~(納期目安: 2週間~1.5か月)

できる限り低コストで基本的な就業規則を作成(変更)したい方向けのコースです。
法律上、記載が必要な事項を最低限網羅した、基本的な就業規則の整備をご希望の場合に最適なコースです。

安心コース 150,000円~(納期目安:1~6か月)

法律上、記載が必要な事項だけではなく、将来起こりうる労使紛争、情報漏洩、損害賠償等のリスクを大幅に低減する規定を盛り込んだ、企業の円滑な運営を見据えた就業規則をご提案いたします。
会社の規模、業務内容、社風、理念等を踏まえ、会社ごとに最適な規定にアレンジし、ご提案いたします。

就業規則の作成から提出までをサポート

松林労務管理事務所では、次のステップで就業規則作成のお手伝いをしています。

Step1 ヒアリング

・現行の就業規則等を確認(新規作成の場合は除く)
・直接またはお電話等でお客様のご要望をヒアリング

Step2 原案のご提案

・弊社で原案または改定案を作成
 ⇒直接またはお電話等で原案の主旨をご説明

Step3 社内手続き

・取締役会等の決議
 ⇒社
員へのご説明
 ⇒社員代表者の意見聴取(意見書の作成)
 ⇒社員への規程周知(公表)

Step4 行政手続き

・労働基準監督署への提出

ページトップ