どんな仕事を頼めるのですか
以下の業務に関してサポートいたします。
依頼できる業種は限られていますか
職種の制限などはありません。
現在当事務所では、保育園、介護支援等の福祉関連企業、医療関係（歯科、内科、外科、精神科等）、レストラン、居酒屋等の飲食業、金融・保険・証券業、建設業、派遣業、出版・広告業、製造業、ビルメンテナンス業、通信・放送業などさまざまな業界とお取り引きさせていただいております。
対応地域はどこまでですか
全国対応可能です。現在は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を中心に受託させていただいております。他に関西地方、東北地方、九州地方も電話相談および電子申請等にて受託させていただいております。
個人事業主でも依頼は可能ですか。
ぜひともご相談ください。会社の規模に関わらず経営者様の悩み事に変わりはありません。当事務所は5人未満の個人事業から1,000人超の法人企業など約250社と取引をしている実績がございます。どんな些細なことでも構いません、お気軽にご連絡をいただけますでしょうか。
開業したばかりですが、どんな手続きが必要ですか
従業員がいる場合
雇用保険法および労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく、各種届出が必要になります。管轄の労働基準監督署および公共職業安定所にて手続きを行います。
社会保険の加入をしている場合は、健康保険法および厚生年金保険法に基づく、各種届出が必要になります。管轄の日本年金機構にて手続きを行います。
会社（法人）を設立した場合
雇用保険法および労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく、各種届出が必要になります。管轄の労働基準監督署および公共職業安定所にて成立手続きを行います。
法人の場合、社会保険は強制加入となりますので同時に社会保険の成立手続きを日本年金機構へ行うことになります。個人事業主の場合は従業員が5人以上の場合、加入の手続きが必要になります。
以上の手続きを当事務所で代行して承っております。お気軽にご相談ください。
従業員のトラブルで困っています、スポット相談だけでもお願いできますか
喜んでお受け致します。顧問の社労士がいない場合や、既にいてもその業務に精通していないために、他の社労士に頼みたい場合等、スポット業務を依頼したいということはよくあることです。ただし顧問契約を取り交わしているお客様に比べると金額がどうしても高くなってしまいます。
顧問契約先のお客様だと会社の事情や社員の状況をよく把握していますが、スポットの場合そういうことはありませんので、その分どうしても業務内容が多くなってしまいます。通常の手続き業務やコンサル業務も含めて考えると顧問契約の方が安くなるケースもありますので、金額の提示を見てどちらを選ばれるか判断していただければいいと思います。
一度相談してから、依頼するか判断したいのですが可能ですか
もちろん結構です。お医者さんの世界にセカンドオピニオンがあるように、当事務所では、社会保険労務士にもご相談者にあわせたセカンドオピニオンがあってもよいと考えています。当事務所でご相談いただいた上で、他の事務所の社会保険労務士に確認をし、その上でいずれに依頼されるのかご判断いただくのも一向に構いません。むしろ、それは、ご相談者が最も信頼できる社会保険労務士を見つけるための必要なプロセスであると考えます。
電子申請は対応可能ですか
対応可能です。現在は関西、東北、九州地方の公共職業安定所に対して離職票等の手続きを行っております。
